お客様各位 2007年6月1日 ビズソフト株式会社

「ビズソフト会計Ver.2.0 / ビズソフト青色申告｣ 減価償却制度の改正対応について 〜平成19年度税制改正に伴い、減価償却制度に関する改正に対応したバージョンを 2007年6月27日（水）よりダウンロード提供開始〜

平素は、ビズソフト製品をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

さてこのたび、「ビズソフト会計 Ver.2.0」及び、「ビズソフト青色申告」について、平成19年度税制改正で改正された減価償却制度の変更に対応したプログラムを200７年6月27日（水）より、基本使用サービスが有効なユーザー様および新規購入の方にインターネットを経由したダウンロードで無償提供いたします。

減価償却制度に関する改正の概要

1. 償却可能限度額と残存価額を廃止
   平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産については、償却可能限度額（減価償却をすることができる限度額）と残存価額（耐用年数経過時に見込まれる処分価額）を廃止し、耐用年数経過時に1円（備忘価額）まで償却できるようにする。
2. 平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について「250％定率法」の導入
   250％定率法とは、定額法の償却率（1／耐用年数）を2.5倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて、耐用年数経過時に1円（備忘価額）まで償却する方法です。
3. 平成19年3月31日以前に取得した既存資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した後、翌事業年度以後5年間で1円（備忘価額）まで均等償却ができるようにする。

〈財務省ホームページ〉平成19年度税制改正に関するパンフレット

今回のプログラムで対応する予定の変更点

• 平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について、償却可能限度額と残存価額を廃止し、1円（備忘価額）までの償却計算に対応。
• 平成19年4月1日以後の新しい定率法及び定額法において 、 新しい償却率を用いた償却計算に対応。
• 平成19年3月31日以前に取得している資産は、従前の償却計算を継続し、その後、従前の償却可能限度額(取得価額の95％)にまで償却した翌事業年度以後で、1円（備忘価額）までの5年均等償却に対応。

提供時期 及び 提供方法

提供時期 ：	2007年6月27日（水）から
提供方法 ：	インターネット経由のダウンロード提供、ビズソフト製品起動時のダイアログ もしくは、 ユーザー専用のマイページからダウンロードすることが可能です。
提供対象 ：	2007年6月27日(水)以降、基本使用サービスが有効な「ビズソフト会計」及び 「ビズソフト青色申告」のユーザー様 及び 新規購入者の方

 

本件に関するお問合わせ：

ビズソフト株式会社 サポートセンター

TEL：03-5331-3166