報道関係者各位 2007年6月1日 ビズソフト株式会社

OBCグループのビズソフト、「ビズソフト会計Ver.2.0 / ビズソフト青色申告｣ 減価償却制度の改正対応について 〜平成19年度税制改正に伴い、減価償却制度に関する改正に対応したバージョンを 2007年6月27日（水）よりダウンロード提供開始〜

中小規模事業所向け業務ソフトウェア・ベンダーのビズソフト株式会社（代表取締役：大島 敦）は、中小規模事業所（個人事業者〜従業員数約30名規模程度）向けの会計ソフト「ビズソフト会計 Ver.2.0」及び、「ビズソフト青色申告」について、平成19年度税制改正で改正された減価償却制度の変更に対応したプログラムを200７年6月27日（水）より、基本使用サービスが有効なユーザーおよび新規購入者にインターネットを経由したダウンロードで無償提供いたします。

今回の税制改正では、減価償却制度が抜本的に見直されており法人事業所のみならず個人事業者も対象となります。ビズソフトでは本改正に対応したプログラムの提供により、経理処理の負担を軽減します。　

減価償却制度に関する改正の概要

1. 償却可能限度額と残存価額を廃止
2. 平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について「250％定率法」の導入
3. 平成19年3月31日以前に取得した既存資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した後、翌事業年度以後5年間で1円（備忘価額）まで均等償却ができるようにする。
   など

〈財務省ホームページ〉平成19年度税制改正に関するパンフレット

今回のプログラムで対応する予定の変更点

• 平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について、償却可能限度額と残存価額を廃止し、1円（備忘価額）までの償却計算に対応。
• 平成19年4月1日以後の新しい定率法において、新しい償却率を用いた償却計算に対応。
• 平成19年3月31日以前に取得している資産は、従前の償却計算を継続し、その後、従前の償却可能限度額(取得価額の95％)にまで償却した翌事業年度以後で、1円（備忘価額）までの5年均等償却に対応。

提供時期 及び 提供方法

提供時期 ：	2007年6月27日（水）から
提供方法 ：	インターネット経由のダウンロード提供、ビズソフト製品起動時のダイアログ もしくは、 ユーザー専用のマイページからダウンロードすることが可能です。
提供対象 ：	2007年6月27日(水)以降、基本使用サービスが有効な「ビズソフト会計」及び 「ビズソフト青色申告」のユーザー様 及び 新規購入者の方

 

本件に関するお問合わせ：

ビズソフト株式会社 広報担当 前田
TEL：03-5331-3161　　
email：　info@bizsoft.co.jp